- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △9.35 | △11.70 | △7.79 | △6.85 |
- #2 事業等のリスク
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/10/16 13:19- #3 対処すべき課題（連結）
継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
2015/10/16 13:19- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2)適用予定日
2015/10/16 13:19- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/10/16 13:19- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/10/16 13:19- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失6億58百万円及び当期純損失7億70百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
2015/10/16 13:19- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
2015/10/16 13:19- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
2015/10/16 13:19- #10 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2015/10/16 13:19- #11 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2015/10/16 13:19 - #12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
2015/10/16 13:19- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 21,942,700 | 21,936,190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の個数 640個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の個数 520個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)当社は、平成25年11月5日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で普通株式1株に10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純損失金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
