訂正有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	104,993千円		7,579千円
契約解除損失引当金	16,737		-
事業整理損	-		3,218
未払事業税	2,753		-
その他	25,626		-
繰延税金資産(流動)小計	150,111		10,797
評価性引当額	△150,111		△10,797
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	21,811,810		6,336,192
減損損失	227,485		14,573
投資有価証券評価損	1,362		232
関係会社出資金評価損	24,509		23,054
関係会社株式評価損	30,303		16,587
出資金評価損	-		166
その他	3,504		54
繰延税金資産(固定)小計	22,098,975		6,390,862
評価性引当額	△22,098,975		△6,390,862
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。