訂正有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8,454千円		1,828千円
契約解除損失引当金	1,082		-
未払事業税	-		2,494
その他	208		149
繰延税金資産(流動)小計	9,745		4,472
評価性引当額	△9,745		△4,472
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6,227,356		5,979,990
減損損失	23,396		15,756
貸倒引当金	75,117		18,034
利息返還損失引当金	7,342		5,437
関係会社出資金評価損	22,347		-
子会社株式評価損	83,545		-
組織再編引当金	-		3,715
事業整理損	-		7,810
その他	1,475		1,960
繰延税金資産(固定)小計	6,440,582		6,032,651
評価性引当額	△6,440,582		△6,032,651
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

法定実効税率	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	2.8
当社と連結子会社の実効税率の差による差異	5.3
税効果を伴わない連結修正項目	33.1
連結納税による影響	△41.6
期中連結範囲の変動による影響	△4.7
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります