有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	43,975千円		72,914千円
未払事業税	3,894		△481
債務保証損失引当金	28,236		30,622
前受保証料	124,409		120,669
その他	2,350		10,902
繰延税金資産(流動)小計	202,866		234,626
評価性引当額	△7,047		△16,437
繰延税金資産(流動)合計	195,818		218,189
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,276,642		2,333,458
減損損失	8,447		91,359
貸倒引当金	12,367		17,373
利息返還損失引当金	2,085		1,977
子会社株式評価損	-		3,062
組織再編引当金	647		-
事業整理損	1,619		6,309
その他	6,541		19,956
繰延税金資産(固定)小計	2,308,351		2,473,497
評価性引当額	△2,308,351		△2,473,497
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率		33.8%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.1		-
住民税均等割		1.3		-
評価性引当額		1.9		-
税効果を伴わない連結修正項目		30.9		-
連結納税による影響		△4.0		-
期中連結範囲の変動による影響		-		-
その他		2.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		69.0		-

(注)当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を調略しております。