有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130,551千円		141,335千円
未払事業税	9,708		24,444
債務保証損失引当金	30,408		31,064
前受保証料	132,017		144,710
税務上の繰越欠損金(注2)	1,657,686		1,373,480
減価償却超過額	54,540		29,922
利息返還損失引当金	2,609		2,547
出資金評価損	21,215		23,961
事業整理損	2,403		-
その他	30,511		44,914
繰延税金資産小計	2,071,652		1,816,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,657,686		△1,373,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,965		△442,900
評価性引当額小計(注1)	△2,071,652		△1,816,381
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465		-
繰延税金負債合計	△465		-
繰延税金負債の純額	△465		-

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ255,271千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	365,382	455,709	531,020	73,410	69,945	162,218	1,657,686
評価性引当額	365,382	455,709	531,020	73,410	69,945	162,218	1,657,686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	511,916	598,252	69,571	54,596	10,132	129,010	1,373,480
評価性引当額	511,916	598,252	69,571	54,596	10,132	129,010	1,373,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の記載を省略しております。
当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しており
ます。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年5月14日を効力発生日として、資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。