有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,862千円		2,069千円
未払事業税	5,533		12,688
税務上の繰越欠損金(注2)	417,454		353,552
減価償却超過額	5,007		3,103
出資金評価損	23,961		24,545
その他	39,789		62,494
繰延税金資産小計	493,607		458,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△417,454		△353,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,152		△104,901
評価性引当額小計(注1)	△493,607		△458,454
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,916		△2,303
繰延税金負債合計	△6,916		△2,303
繰延税金資産の純額	△6,916		△2,303

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ35,153千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,263	4,047	3,340	3,958	7,726	370,118	417,454
評価性引当額	28,263	4,047	3,340	3,958	7,726	370,118	417,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	569	2,584	3,372	4,724	342,302	353,552
評価性引当額	-	569	2,584	3,372	4,724	342,302	353,552
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。