有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,828千円		43,975千円
未払事業税	2,494		3,894
債務保証損失引当金	-		28,236
前受保証料	-		124,409
その他	149		2,350
繰延税金資産(流動)小計	4,472		202,866
評価性引当額	△4,472		△7,047
繰延税金資産(流動)合計	-		195,818
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	5,979,990		2,276,642
減損損失	15,756		8,447
貸倒引当金	18,034		12,367
利息返還損失引当金	5,437		2,085
組織再編引当金	3,715		647
事業整理損	7,810		1,619
その他	1,960		6,541
繰延税金資産(固定)小計	6,032,651		2,308,351
評価性引当額	△6,032,651		△2,308,351
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率		33.1%		33.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		3.1
住民税均等割		2.8		1.3
評価性引当額		5.3		1.9
税効果を伴わない連結修正項目		33.1		30.9
連結納税による影響		△41.6		△4.0
期中連結範囲の変動による影響		△4.7		-
その他		1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.7		69.0