有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,955千円		121,947千円
未払事業税	△481		6,539
債務保証損失引当金	34,500		25,575
前受保証料	135,953		126,351
税務上の繰越欠損金(注2)	2,333,458		1,941,649
減損損失	91,359		54,958
利息返還損失引当金	1,977		1,934
子会社株式評価損	3,062		45,689
事業整理損	6,309		2,043
その他	48,664		22,192
繰延税金資産小計	2,735,760		2,348,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,941,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△407,233
評価性引当額小計(注1)	△2,489,934		△2,348,882
繰延税金資産合計	245,825		-

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ141,052千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	401,649	368,162	457,578	531,988	69,278	112,992	1,941,649
評価性引当額	401,649	368,162	457,578	531,988	69,278	112,992	1,941,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因
の記載を省略しております。