建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
4.建物は賃借中のものであります。(年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円)
5.従業員数は、就業人員であります。

2021/03/25 16:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 16:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物	126,539千円	118,040千円
工具器具及び備品	138	92

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/25 16:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事業用資産(不動産関連事業)	建物	3,668千円
東京都中央区	事業用資産(投資銀行事業)	建物附属設備	23,845千円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。

2021/03/25 16:13

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の建物等の取得による増加額であり、主 な減少額は物件の売却及び減価償却費等であります。
3.期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

2021/03/25 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 16:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～26年
工具器具備品 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 16:13