四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、個人消費等の一部に停滞感が見られ、円安基調から一転しての円高傾向に加え、海外経済では新興国の景気減速、原油価格の急落といった不安要素もあることから、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年12月末時点で携帯電話契約数は1億5,441万件(社団法人電気通信事業者協会公表)と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
しかしながら、新規に開始したスマートメーター(デジタル版の次世代型電力量計)の設置工事請負業務が、当初の計画より開始が遅れたことによる機会損失や、不動産事業における販売用不動産の売却が第1四半期中に成立しなかったことにより、期間損益に影響が及びました。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益200,597千円(前年同期比11.9%減)、営業損失55,606千円(前年同期は営業損失55,249千円)、経常損失68,896千円(前年同期は経常損失66,926千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,839千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「通信メディア」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では費用対効果の低いプロモーションの抑制を行ったことにより、株式会社モビぶっくにおける電子書籍による収益は確保できましたが、新規事業であるスマートフォンアプリの開発が遅延し、収益化に至らなかったことにより電子書籍の収益を圧迫しました。
この結果、当該事業の売上高は83,267千円(前年同期比39.3%減)、セグメント損失は1,344千円(前年同期はセグメント損失36,994千円)となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるIT人材の派遣業事業を行っております。
この結果、売上高は81,637千円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は16,315千円(前年同期はセグメント利益は16,815千円)となりました。
③その他の事業
その他の事業では、電気通信機器の設置工事請負、請求収納代行業務の取次、貸金業等を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は35,692千円(前年同期比74.2%増)、セグメント損失は21,781千円(前年同期はセグメント損失6,276千円)となりました。
(2)財政状態
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて187,315千円増加し959,549千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み198,000千円があったことによります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて139,945千円減少し211,517千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の権利行使200,000千円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて327,261千円増加し748,032千円となりました。要因と致しましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ202,509千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び当期純損失481,613千円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失55,606千円、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年1月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
平成27年11月に100%子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。
②M&A、業務提携の推進
平成27年12月28日に開示した「(開示事項の変更)新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、M&A、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の発行を決議し、平成28年3月22日に当該新株予約権付社債の全額について株式への転換が行われております。
これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。