文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により株式市場や企業収益の伸長が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移し致しました。一方で、物価上昇懸念や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年12月末時点で携帯電話契約数は1億4,505万件(社団法人電気通信事業者協会公表)、スマートフォン契約数は6,544万件(MM総研「2014年国内携帯電話端末出荷概況」平成27年2月3日公表)と順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高227,595千円(前年同期比133.2%増)、営業損失55,249千円(前年同期は営業損失217,297千円)、経常損失66,926千円(前年同期は経常損失203,966千円)、四半期純損失67,839千円(前年同期は四半期純損失205,100千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「フィールドサービス事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では不採算である海外エリアからの撤退を決定し、国内事業に注力いたしました。スマートフォンユーザーの増加もあり、月次推移における売上高は増加しつつあるものの、プロモーションコストの回収という点では十分な成果には至りませんでした。
この結果、当該事業の売上高は137,274千円(前年同期比46.7%増)、セグメント損失は36,994千円(前年同期はセグメント損失152,819千円)となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによるIT人材の派遣業事業を行っております。
この結果、売上高は69,835千円、セグメント利益は16,815千円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、請求収納代行業務の取次、金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は20,484千円(前年同期比410.6%増)、セグメント損失は6,276千円(前年同期はセグメント損失3,521千円)となりました。
(2)財政状態
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて469,824千円増加し1,211,233千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による払い込みがあったことにより、現金及び預金が450,678千円増加したこと等によります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて526,090千円増加し768,289千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて56,265千円減少し442,943千円となりました。要因と致しましては、四半期純損失の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失55百万円、四半期純損失67百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①海外ビジネスからの撤退
国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア(中国、ベトナム、インドネシア)について撤退を決定し、解散手続きを進めております。投資した資本の回収を平成27年12月期第2四半期までを目標とし、実施いたします。
②プロモーションコストの抑制
従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や顧客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を図りました。
今後は、上記の転換ができたことから、平成27年12月期第2四半期より段階的に従前のコストを抑制し販売費及び一般管理費の一層の削減及び、当座の運転資金を確保してまいります。
③新規事業の開始
平成27年1月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100%出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
また、当社グループは、主力事業である電子書籍事業において、新人コミック作家の発掘及び育成を行う「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のサービスを開始致します。新人コミック作家が、自らの作品を発表する“場所”を当社サービス内にて提供することにより、出版社からの権利許諾による作品の配信を主としている他社サービスとの差別化を図ります。
④グループ間のシナジー強化
平成27年4月にスマートフォンアプリを開発・運営する100%出資の子会社、フォーサイドエンタテイメント株式会社を新設しました。同社が配信しているアプリ「Eyeland」はGPS測位による位置情報を活用した、近隣のユーザーとのコミュニケーションに特化したソーシャルコミュケーションアプリであります。
「Eyeland」による、企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、新たにサービスを開始する「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。