四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年3月末時点で携帯電話契約数は1億5,648万件(社団法人電気通信事業者協会公表)と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、前事業年度より開始した不動産事業や投資銀行部門の収益が連結業績に寄与したことにより、第2四半期連結累計期間末時点において平成21年12月期以来7年振りに営業利益及び四半期純利益を確保致しました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益596,081千円(前年同期比44.4%増)、営業利益5,672千円(前年同期は営業損失74,443千円)、経常利益16,001千円(前年同期は経常損失85,741千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77,815千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間より「不動産事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」においてプロモーションを抑制し、更なる固定費削減に努めた結果、昨年同期比で減収となったものの増益となりました。
また、第1四半期連結会計期間においてオウンドメディア「Verygood」のサービスを開始しました。当サイトには月間50万人超のユーザーが訪れており、それらのユーザーに向けた広告収入を獲得しております。
一方でスマートフォンアプリの配信については、サービス開始後に不具合が生じた事で改修を優先しており、ユーザー獲得のための施策を実施出来ず、新規顧客獲得が進まず利益を生みだすことが出来ませんでした。
この結果、当該事業の売上高は175,381千円(前年同四半期比23.8%減)、セグメント利益12,672千円(前年同四半期比701.5%増)となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるIT人材の派遣業を行っております。所期の目標よりは伸び悩んだものの前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当該事業の売上高は154,876千円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益33,578千円(前年同四半期比174.3%増)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、販売を目的とした投資用不動産の売却1件が成立した他、賃貸用不動産の購入による賃料収入、他社物件の紹介による手数料収入等によ大幅に収益が拡大しました。
この結果、当該事業の営業収益は161,980千円、セグメント利益33,266千円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、投資銀行部門におけるファイナンシャルアドバイザリー収入、株式会社デジタリオにおける電気通信機器の設置工事請負、株式会社クレディエンスにおける請求収納代行業務の取次等を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の営業収益は103,843千円(前年同四半期比117.5%増)、セグメント利益16,239千円(前年同四半期比255.4%増)となりました。
(2)財政状態
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて306,467千円増加し1,078,700千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み242,000千円があったこと及び投資用不動産の購入により、土地・建物が94,823千円増加したことによります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて152,269千円減少し199,192千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の権利行使200,000千円による減少があった一方で、借入金の増加52,617千円があったことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて458,736千円増加し879,507千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加450,579千円と親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて174,526千円増加し、556,730千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、101,876千円(前年同期は△135,081千円)となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純利益21,283千円、前渡金の減少額112,589千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△206,613千円(前年同期は△122,392千円)となりました。主な要因と致しましては、無形固定資産の取得による支出66,547千円及び投資不動産の取得による支出94,988千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、284,309千円(前年同期は607,941千円)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、6期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当第2四半期連結累計期間においては、営業利益5,672千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円と利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して通期での早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年1月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
平成27年11月に100%子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援やアドバイザリー業務を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。
②M&A、業務提携の推進
平成27年12月28日に開示した「(開示事項の変更)新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、M&A、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
また、当社グループは、平成28年7月25日のお知らせのとおり「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。この指定代理店契約によって生じる収益は第3四半期連結会計期間以降の業績に寄与いたします。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の発行を決議し、平成28年3月22日及び平成28年4月1日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。
これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。