有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。