有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

①当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、新たな事業ポートフォリオを構築することにより、業容の拡大と事業リスクの分散を実現する経営戦略を推進しております。
従来からの基軸事業であるコンテンツ事業に加え、当連結会計年度にはアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行う株式会社ブレイク、家賃保証・物件管理・不動産売買・不動産仲介を行う日本賃貸住宅保証機構株式会社の2社を子会社化しプライズ事業と不動産関連事業が加わり新規ビジネスへの進出と収益基盤の拡大を実現しました。さらにブロックチェーンを活用したフィンテック関連事業を開始するため、第三者割当により資金調達をし、フィンテック関連事業の開始に向け準備を進めております。
これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでおります。
②当社グループの対処すべき課題
(1)持続的成長
当社グループは、既存事業及び新規事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。
(2)利益率の向上
当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。
(3)経営管理体制の強化
当社をグループ取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。また当連結会計年度には、新たに2社を子会社化し、企業規模も拡大いたしました。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。