訂正有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役		假屋 勝	昭和50年9月29日生	平成10年1月 株式会社エムティーアイ入社 平成12年3月 当社入社 平成13年5月 当社営業本部部長就任 平成16年5月 当社執行役員兼社長室室長就任 平成17年3月 当社執行役員兼経営企画部長就任 平成18年1月 当社取締役就任 営業本部担当 平成26年2月 当社代表取締役就任(現任) 平成26年12月 株式会社デジタリオ取締役就任(現任)	注3	90,690
取締役会長		泉 信彦	昭和41年3月11日生	平成2年4月 株式会社愛媛銀行入行 平成9年9月 株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社 平成19年6月 同社取締役就任 平成20年6月 同社常務取締役就任 平成21年6月 同社常務執行役員就任 平成23年5月 レクセム株式会社代表取締役会長就任 平成23年12月 同社顧問(現任) 平成26年11月 当社取締役会長就任(現任)	注3	-
取締役	管理本部 担当	飯田 潔	昭和48年7月2日生	平成9年4月 光世証券株式会社入社 平成14年1月 当社入社 平成18年8月 当社会計管理部長就任 平成19年9月 当社執行役員兼経理部長就任 平成21年11月 当社執行役員兼財務部長就任 平成22年3月 当社取締役就任(現任) 財務部担当 平成26年11月 管理本部担当(現任) 平成26年12月 株式会社デジタリオ監査役就任(現任)	注3	11,800
取締役		濱田 卓二郎	昭和16年10月5日生	昭和40年4月 大蔵省(現:財務省)入省 昭和49年7月 同省主計局主査就任 昭和52年6月 同省退官就任 昭和55年6月 第36回衆議院議員総選挙当選(以降連続4期) 昭和62年11月 外務政務次官就任 平成3年1月 衆議院社会労働委員長就任 平成3年8月 衆議院厚生委員長就任 平成3年11月 衆議院法務委員長就任 平成10年7月 第18回参議院議員通常選挙当選 平成11年10月 参議院行政監視委員長就任 平成15年2月 参議院議員を辞職 平成16年12月 弁護士法第5条の規定により弁護士としての認定をうける。 平成17年2月 弁護士法人浜田卓二郎事務所設立 代表社員(現任) 平成24年11月 株式会社カーチスホールディングス 社外取締役(現任) 平成25年1月 日中米エネルギー経済会議 日本代表(現任) 平成26年11月 当社取締役就任(現任)	注1,3	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		伊藤 尚之	昭和39年4月22日生	平成5年4月 参議院議員上野公成公設秘書 平成16年8月 大和ハウス工業株式会社入社 平成19年9月 株式会社ワイ・ジャスト(ヤマダ電機グループ) 代表取締役社長就任 平成24年8月 同社代表取締役会長就任 平成24年12月 衆議院議員上野宏史政策秘書就任 平成26年9月 朋友産業株式会社 代表取締役社長(現任) 平成26年10月 株式会社グリンエネル 代表取締役社長(現任) 平成26年10月 株式会社ワイ・ジャスト(ヤマダ電機グループ) 顧問(現任) 平成26年10月 新エネルギー開発株式会社 顧問(現任) 平成26年11月 アートフード株式会社 代表取締役会長(現任) 平成26年11月 当社取締役就任(現任)	注1,3	-
常勤監査役		法木 右近	昭和34年7月8日生	昭和59年4月 株式会社巴川製紙所入社 平成2年10月 株式会社伸法社入社 平成7年3月 アスカコンサルティング株式会社入社 平成9年2月 青山監査法人入所 平成12年2月 港総合会計事務所開所(現業) 平成13年1月 当社監査役就任(現任)	注2,5	29,980
監査役		田辺 一男	昭和32年8月3日生	昭和60年4月 最高裁判所司法研修所入所 昭和62年4月 東京弁護士会登録 昭和62年4月 大原法律事務所入所 平成19年3月 当社監査役就任(現任)	注2,6	1,190
監査役		瀬山 剛	昭和45年4月30日生	平成6年11月 村山会計事務所入所 平成7年10月 監査法人京橋会計事務所入所 平成26年3月 当社監査役就任(現任)	注2,4	-
				計		133,660

(注)1.取締役濱田卓二郎及び伊藤尚之は、社外取締役であります。
2.監査役法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成27年3月25日開催の定時株主総会から1年間であります。
4.監査役の任期は、平成24年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。
5.監査役の任期は、平成25年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
6.監査役の任期は、平成27年3月25日開催の定時株主総会から4年間であります。