半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
(追加情報)
(当社連結子会社における不正について)
当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は2026年5月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員(独立社外取締役)を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年8月5日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、貨物利用運送の委託事業者及び受託事業者との間で取引の実在性を確認できないものについて代金の受領及び支払いがなされていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴い、取引の実在性を確認できない売上高の取り消しを行い、預り金に振り替えております。
なお、過年度の各期における取り消し額が各期の連結財務諸表等に及ぼす影響の重要性を考慮した結果、本半期報告書に表示される過年度数値の修正再表示を行っております。
本事案による影響額は、以下のとおりです。
当社は、当該特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を策定し、今後、このような不適切な取引が発生することが無いよう、最優先課題として、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
(当社連結子会社における不正について)
当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は2026年5月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員(独立社外取締役)を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年8月5日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、貨物利用運送の委託事業者及び受託事業者との間で取引の実在性を確認できないものについて代金の受領及び支払いがなされていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴い、取引の実在性を確認できない売上高の取り消しを行い、預り金に振り替えております。
なお、過年度の各期における取り消し額が各期の連結財務諸表等に及ぼす影響の重要性を考慮した結果、本半期報告書に表示される過年度数値の修正再表示を行っております。
本事案による影響額は、以下のとおりです。
| 回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | 自2025年1月1日 至2025年6月30日 | 自2026年1月1日 至2026年6月30日 | 自2025年1月1日 至2025年12月31日 |
| 期首利益剰余金(千円) | △35,102 | △104,608 | △35,102 |
| 売上高(千円) | △40,430 | △9,372 | △69,506 |
| 営業利益(千円) | △40,430 | △9,372 | △69,506 |
| 経常利益(千円) | △40,430 | △9,372 | △69,506 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) | △40,430 | △9,372 | △69,506 |
| 預り金(千円) | 83,086 | 125,379 | 115,069 |
| 1株当たり純資産額(円) | △1.73 | △2.61 | △2.40 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | △0.94 | △0.22 | △1.60 |
当社は、当該特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を策定し、今後、このような不適切な取引が発生することが無いよう、最優先課題として、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。