有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として本社におけるサーバー機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として本社におけるサーバー機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 23,475 | 20,736 | 2,738 | - |
| 工具、器具及び備品 | 121,914 | 118,206 | 3,708 | - |
| ソフトウエア | 9,226 | 9,226 | - | - |
| 合計 | 154,616 | 148,169 | 6,446 | - |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 23,475 | 23,475 | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 31,783 | 31,783 | - | - |
| 合計 | 55,259 | 55,259 | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 7,127 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 7,127 | - |
| リース資産減損勘定期末残高 | 7,424 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 37,553 | 7,238 |
| リース資産減損勘定の取崩高 | 11,940 | 7,238 |
| 減価償却費相当額 | 36,282 | 6,446 |
| 支払利息相当額 | 1,271 | 791 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。