有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

関連当事者との取引
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	飯田 潔	-	-	当社 取締役	(被所有)直接 0.13	被債務保証	借入に対する被債務保証	41,628	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	レクセム株式会社	東京都中央区	100,000	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	(被所有)直接0.14 間接14.27	資金の援助	資金の回収 利息の受取	45,100 5,801	長期貸付金 未収利息	266,680 25,362

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の取締役である飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	吉田 生喜	-	-	日本賃貸住宅保証機構(株) 取締役	-	被債務保証	借入に対する被債務保証	210,488	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の銀行借入に対して、同社の取締役である吉田生喜より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	大島 正人	-	-	当社代表 取締役社長	(被所有)直接 12.14 間接 7.60	被債務保証	借入に対する被債務保証	33,036	-	-
						株式の取得	株式の取得	20,000	-	-
						資金の借入	資金の借入 資金の返済 利息の支払	54,000 104,000 395	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社DEAP	千葉県茂原市	10,000	マーケティングに関する企画・運営等	-	資金の借入	資金の借入 資金の返済 利息の支払	60,000 152,000 376	-	-
	レクセム株式会社	東京都中央区	100,000	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	-	資金の援助	資金の回収 利息の受取	26,305 5,935	短期貸付金	240,374

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である大島正人氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(3)大島正人氏からの子会社株式の取得については、株式会社エムの子会社化を目的とした全株式の取得であり、取引価額は第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議の上で決定したものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	みらい再生支援機構合同会社	東京都中央区	10	金融商品に対する投資、 運用及び保有	-	役員の兼任	株式の売却	196,400	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
みらい再生支援機構合同会社への株式の売却については、2024年10月1日に当社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したものであり、価格等の取引条件については、独立の第三者による株価算定の結果を踏まえ、双方協議のうえ決定しております。なお株式の売却により、関係会社株式売却益66,980千円を計上しております。