有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社
との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。