有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。