貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億2900万
- 2009年3月31日
- -2億1600万
- 2010年3月31日
- -1億8400万
- 2011年3月31日
- -1億8000万
- 2012年3月31日
- -1億7900万
- 2013年3月31日 -10.61%
- -1億9800万
- 2014年3月31日 -6.57%
- -2億1100万
- 2015年3月31日 -15.17%
- -2億4300万
- 2016年3月31日
- -2億3600万
- 2017年3月31日
- -1億9700万
- 2018年3月31日 -14.72%
- -2億2600万
- 2019年3月31日 -9.29%
- -2億4700万
- 2020年3月31日
- -2億3100万
- 2021年3月31日
- -1億8000万
- 2022年3月31日
- -1億4000万
- 2023年3月31日
- -8300万
個別
- 2008年3月31日
- -1億7200万
- 2009年3月31日
- -1億5400万
- 2010年3月31日
- -1億3300万
- 2011年3月31日
- -1億800万
- 2012年3月31日
- -8900万
- 2013年3月31日
- -8200万
- 2014年3月31日
- -6900万
- 2015年3月31日
- -6200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -6200万
- 2017年3月31日
- -5400万
- 2018年3月31日 -5.56%
- -5700万
- 2019年3月31日 -10.53%
- -6300万
- 2020年3月31日 -12.7%
- -7100万
- 2021年3月31日
- -4200万
- 2022年3月31日 -11.9%
- -4700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 13:04
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 166 159 貸倒引当金繰入額 36 82 福利厚生費 7,488 7,564 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 13:04 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:04
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 304 百万円 266 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 94 119 退職給付引当金損金算入限度超過額 4,680 4,709
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:04
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入限度超過額 688 743 貸倒引当金損金算入限度超過額 213 184 退職給付に係る負債 8,543 8,658
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 13:04