2331 綜合警備保障

2331
2024/04/26
時価
4433億円
PER 予
17.06倍
2010年以降
10.62-36.46倍
(2010-2023年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.52-3.59倍
(2010-2023年)
配当 予
2%
ROE 予
7.92%
ROA 予
4.73%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億2900万
2009年3月31日
-2億1600万
2010年3月31日
-1億8400万
2011年3月31日
-1億8000万
2012年3月31日
-1億7900万
2013年3月31日 -10.61%
-1億9800万
2014年3月31日 -6.57%
-2億1100万
2015年3月31日 -15.17%
-2億4300万
2016年3月31日
-2億3600万
2017年3月31日
-1億9700万
2018年3月31日 -14.72%
-2億2600万
2019年3月31日 -9.29%
-2億4700万
2020年3月31日
-2億3100万
2021年3月31日
-1億8000万
2022年3月31日
-1億4000万
2023年3月31日
-8300万

個別

2008年3月31日
-1億7200万
2009年3月31日
-1億5400万
2010年3月31日
-1億3300万
2011年3月31日
-1億800万
2012年3月31日
-8900万
2013年3月31日
-8200万
2014年3月31日
-6900万
2015年3月31日
-6200万
2016年3月31日 ±0%
-6200万
2017年3月31日
-5400万
2018年3月31日 -5.56%
-5700万
2019年3月31日 -10.53%
-6300万
2020年3月31日 -12.7%
-7100万
2021年3月31日
-4200万
2022年3月31日 -11.9%
-4700万
2023年3月31日 ±0%
-4700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額166159
貸倒引当金繰入額3682
福利厚生費7,4887,564
2023/06/27 13:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 13:04
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税304百万円266百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額94119
退職給付引当金損金算入限度超過額4,6804,709
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/06/27 13:04
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額688743
貸倒引当金損金算入限度超過額213184
退職給付に係る負債8,5438,658
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 13:04
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 13:04