有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	698	百万円	553	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	688		743
貸倒引当金損金算入限度超過額	213		184
退職給付に係る負債	8,543		8,658
役員退職慰労金の未払額	551		608
減価償却限度超過額	2,353		2,492
警報機器設置工事費否認	3,486		3,559
投資有価証券評価損	308		316
繰越欠損金(注)1	1,631		1,730
土地再評価差額金	1,302		1,302
資産調整勘定	65		-
その他	1,114		1,606
繰延税金資産小計	20,958		21,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△714		△745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,891		△3,059
評価性引当額小計	△3,606		△3,805
繰延税金資産合計	17,352		17,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,138		△3,360
退職給付に係る資産	△7,871		△8,450
外国株式配当減額	△115		△115
土地再評価差額金	△314		△314
固定資産圧縮積立金	△6		△15
負債調整勘定	△109		△105
繰延税金負債合計	△11,556		△12,361
繰延税金資産の純額	5,795		5,590

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	40	358	298	933	1,631
評価性引当額	-	-	-	△30	△69	△614	△714
繰延税金資産 (※2)	-	-	40	327	229	319	916

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	6	361	292	337	727	1,730
評価性引当額	△4	△6	△110	△105	△3	△514	△745
繰延税金資産 (※2)	0	-	250	186	333	213	984

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,102	百万円	7,104	百万円
固定負債-繰延税金負債	△991		△1,200
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
住民税均等割	1.0		1.2
のれん償却額	1.6		2.2
持分法による投資利益	△1.1		△0.9
子会社等に適用される税率の影響	1.3		1.3
法人税額の特別控除	△0.9		△0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.0		0.2
その他	0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.1