有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	647	百万円	613	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	774		861
貸倒引当金損金算入限度超過額	188		319
退職給付に係る負債	12,362		12,493
役員退職慰労金の未払額	642		690
減価償却限度超過額	2,165		2,505
警報機器設置工事費否認	4,591		4,713
投資有価証券評価損	331		341
繰越欠損金(注)1	1,399		1,377
土地再評価差額金	1,302		1,341
その他	1,792		2,288
繰延税金資産小計	26,199		27,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△378		△420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,432		△3,581
評価性引当額小計	△3,810		△4,002
繰延税金資産合計	22,388		23,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,959		△5,332
退職給付に係る資産	△18,756		△19,224
外国株式配当減額	△115		△118
土地再評価差額金	△314		△271
固定資産圧縮積立金	△5		△23
負債調整勘定	△102		△92
繰延税金負債合計	△24,254		△25,063
繰延税金資産(負債)の純額	△1,865		△1,518

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	238	217	191	186	186	378	1,399
評価性引当額	-	-	-	-	-	△378	△378
繰延税金資産 (※2)	238	217	191	186	186	-	1,020

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	163	186	-	285	173	568	1,377
評価性引当額	-	-	-	-	△44	△376	△420
繰延税金資産 (※2)	163	186	-	285	129	192	957

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,868	百万円	5,312	百万円
固定負債-繰延税金負債	△10,420		△6,560
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	1.1		1.1
のれん償却額	2.3		1.6
持分法による投資利益	△1.5		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
子会社等に適用される税率の影響	1.3		1.2
法人税額の特別控除	△1.7		△0.7
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.3		0.2
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は271百万円増加し、法人税等調整額が112百万円減少しております。