有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	544	百万円	545	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	771		744
貸倒引当金損金算入限度超過額	223		256
退職給付に係る負債	8,562		8,637
役員退職慰労金の未払額	642		667
減価償却限度超過額	1,341		1,326
警報機器設置工事費否認	3,490		3,409
投資有価証券評価損	215		288
繰越欠損金	928		1,229
土地再評価差額金	1,839		1,696
資産調整勘定	1,117		848
その他	1,475		1,277
繰延税金資産小計	21,152		20,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,086
評価性引当額小計(注)1	△5,728		△5,099
繰延税金資産合計	15,424		15,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,363		△2,853
退職給付に係る資産	△1,359		△1,657
外国株式配当減額	△210		△86
土地再評価差額金	△314		△314
固定資産圧縮積立金	△7		△5
負債調整勘定	△67		△47
繰延税金負債合計	△5,323		△4,964
繰延税金資産の純額	10,100		10,863

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。
(1)2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却したことに伴う当該土地の含み損の実現により、評価性引当額が307百万円減少しております。
(2)一部の連結子会社の業績が改善したことを受け繰延税金資産の回収可能性を見直し、評価性引当額が640百万円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	18	1,210	1,229
評価性引当額	-	-	-	-	△18	△993	△1,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	216	216

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,695	百万円	11,491	百万円
固定負債-繰延税金負債	△280		△312
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.4		1.3
のれん償却額	1.6		1.6
持分法による投資利益	△1.3		△1.1
子会社等に適用される税率の影響	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△0.2		△0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.4		△2.4
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		31.4