有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613	百万円	798	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	861		1,036
貸倒引当金損金算入限度超過額	319		316
退職給付に係る負債	12,493		11,384
役員退職慰労金の未払額	690		758
減価償却限度超過額	2,505		2,646
警報機器設置工事費否認	4,713		4,901
投資有価証券評価損	341		249
繰越欠損金(注)2	1,377		395
土地再評価差額金	1,341		1,364
資産調整勘定	-		485
その他	2,288		2,118
繰延税金資産小計	27,546		26,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2	△420		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,581		△3,716
評価性引当額小計	△4,002		△3,717
繰延税金資産合計	23,544		22,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,332		△8,793
退職給付に係る資産	△19,224		△29,056
外国株式配当減額	△118		△118
土地再評価差額金	△271		△299
固定資産圧縮積立金	△23		△5
負債調整勘定	△92		△86
繰延税金負債合計	△25,063		△38,361
繰延税金資産(負債)の純額	△1,518		△15,623

(注)1.当連結会計年度において実施された当社グループ内の吸収合併の結果、それまで吸収合併消滅会社が評価性引当額に含めていた税務上の繰越欠損金を、吸収合併存続会社が当連結会計年度において利用し、または翌連結会計年度以降利用できる可能性が高まったため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要な変動が生じています。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、420百万円です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	163	186	-	285	173	568	1,377
評価性引当額	-	-	-	-	△44	△376	△420
繰延税金資産 (※2)	163	186	-	285	129	192	957

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	107	-	91	8	3	184	395
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1	△1
繰延税金資産 (※2)	107	-	91	8	3	183	394

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しています。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,312	百万円	3,763	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,560		△19,087
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△271		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.1		1.0
のれん償却額	1.6		1.2
持分法による投資利益	△1.5		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
子会社等に適用される税率の影響	1.2		1.4
法人税額の特別控除	△0.7		△1.6
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.2		△1.0
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		30.8