有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	460	百万円	418	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	408		475
貸倒引当金損金算入限度超過額	298		272
退職給付に係る負債	11,973		8,273
役員退職慰労金の未払額	644		622
減価償却限度超過額	1,282		1,111
警報機器設置工事費否認	3,142		3,107
投資有価証券評価損	271		200
繰越欠損金	81		390
土地再評価差額金	2,140		1,942
その他	976		1,061
繰延税金資産小計	21,680		17,877
評価性引当額	△3,722		△3,691
繰延税金資産合計	17,958		14,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,357		△4,071
退職給付に係る資産	△18		△3,076
外国株式配当減額	△133		△124
土地再評価差額金	△366		△332
固定資産圧縮積立金	△1		△1
負債調整勘定	-		△70
繰延税金負債合計	△3,877		△7,676
繰延税金資産の純額	14,080		6,508

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,842	百万円	1,868	百万円
固定資産-繰延税金資産	12,638		5,587
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△33		△615
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△366		△332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	1.9		1.8
のれん償却額	0.5		1.0
持分法による投資利益	△0.9		△0.9
子会社等に適用される税率の影響	0.3		0.3
法人税額の特別控除	△0.1		△0.6
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	△0.3		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		3.5
その他	1.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は514百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、法人税等調整額は856百万円増加しております。