有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	418	百万円	536	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	475		518
貸倒引当金損金算入限度超過額	272		206
退職給付に係る負債	8,273		9,722
役員退職慰労金の未払額	622		607
減価償却限度超過額	1,111		1,140
警報機器設置工事費否認	3,107		3,101
投資有価証券評価損	200		180
繰越欠損金	390		205
土地再評価差額金	1,942		1,839
その他	1,061		962
繰延税金資産小計	17,877		19,022
評価性引当額	△3,691		△3,416
繰延税金資産合計	14,185		15,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,071		△2,968
退職給付に係る資産	△3,076		△116
外国株式配当減額	△124		△117
土地再評価差額金	△332		△314
固定資産圧縮積立金	△1		△0
負債調整勘定	△70		△45
繰延税金負債合計	△7,676		△3,564
繰延税金資産の純額	6,508		12,040

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,868	百万円	1,880	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,587		10,810
流動負債-繰延税金負債	△0		△2
固定負債-繰延税金負債	△615		△332
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△332		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	1.8		1.3
のれん償却額	1.0		1.1
持分法による投資利益	△0.9		△0.9
子会社等に適用される税率の影響	0.3		0.5
法人税額の特別控除	△0.6		△0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	△0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		1.3
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が506百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が17百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は394百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。これらによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。