有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	601	百万円	544	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	704		771
貸倒引当金損金算入限度超過額	213		223
退職給付に係る負債	9,251		8,562
役員退職慰労金の未払額	632		642
減価償却限度超過額	1,283		1,341
警報機器設置工事費否認	3,176		3,490
投資有価証券評価損	251		215
繰越欠損金	713		928
土地再評価差額金	1,839		1,839
資産調整勘定	-		1,117
その他	1,277		1,475
繰延税金資産小計	19,944		21,152
評価性引当額	△4,302		△5,728
繰延税金資産合計	15,641		15,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,335		△3,363
退職給付に係る資産	△183		△1,359
外国株式配当減額	△117		△210
土地再評価差額金	△314		△314
固定資産圧縮積立金	△12		△7
負債調整勘定	△35		△67
繰延税金負債合計	△3,999		△5,323
繰延税金資産の純額	11,641		10,100

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,183	百万円	2,311	百万円
固定資産-繰延税金資産	10,394		8,912
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△621		△808
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.4		1.4
のれん償却額	1.1		1.6
持分法による投資利益	△1.5		△1.3
子会社等に適用される税率の影響	1.1		1.0
法人税額の特別控除	△0.3		△0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.9		0.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		34.2