有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	396	百万円	460	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	443		408
貸倒引当金損金算入限度超過額	220		298
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,388		-
退職給付に係る負債	-		11,973
役員退職慰労金の未払額	619		644
減価償却限度超過額	1,296		1,282
警報機器設置工事費否認	2,626		3,142
投資有価証券評価損	179		271
繰越欠損金	475		81
土地再評価差額金	2,140		2,140
その他	1,302		976
繰延税金資産小計	20,088		21,680
評価性引当額	△3,889		△3,722
繰延税金資産合計	16,198		17,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,381		△3,357
前払年金費用	△1,118		-
退職給付に係る資産	-		△18
外国株式配当減額	△132		△133
土地再評価差額金	△366		△366
固定資産圧縮積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△4,000		△3,877
繰延税金資産の純額	12,198		14,080

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,972	百万円	1,842	百万円
固定資産-繰延税金資産	10,647		12,638
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△55		△33
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△366		△366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.7		1.9
のれん償却額	0.7		0.5
持分法による投資利益	△3.4		△0.9
子会社等に適用される税率の影響	0.5		0.3
法人税額の特別控除	△0.9		△0.1
抱合せ株式消滅差損	0.4		-
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	△2.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この変更により、当期末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は221百万円減少し、当期の費用に計上した法人税等調整額は221百万円増加しております。