売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	77,210	158,147	239,330	328,209
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	3,716	8,856	14,312	20,911

2014/06/25 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 16:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
愛媛綜警サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 16:54

#4 事業等のリスク

(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の46.3%を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。

2014/06/25 16:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティ事業」のセグメント利益が2,860百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が181百万円増加し、「その他」のセグメント利益が152百万円増加しております。2014/06/25 16:54

#6 業績等の概要

このような経済環境の中で当社グループにおきましては、お客様の多様化するニーズに対応するべく、主力であるセキュリティ事業の強化をはじめ、警備業と親和性の高い周辺事業にも焦点を当て、新規事業・新規サービスの拡充に努めてまいりました。また、業務の効率化・合理化を図り、グループ会社の吸収合併および業務集約化によるコスト削減にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は328,209百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は18,932百万円(前年同期比60.6%増)、経常利益は20,745百万円(前年同期比40.7%増)、当期純利益は10,955百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
売上高のセグメント別の増減

2014/06/25 16:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12,644百万円増加し、328,209百万円となりました。
売上原価につきましては、売却・工事原価5,643百万円、労務費1,013百万円の増加等により248,900百万円となりました。

2014/06/25 16:54

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。2014/06/25 16:54

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引の取引高
売上高	10,056百万円	10,852百万円
営業費用	39,857	34,742

2014/06/25 16:54