ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	-百万円	17百万円
その他	-	48

2014/06/25 16:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加額は、主として次期機械警備システムの導入に伴うものであります。2014/06/25 16:54

#4 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額19,617百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	8,459	百万円
建物	815	百万円
ソフトウエア	1,691	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

2014/06/25 16:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:54