建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/06/24 14:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 14:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
売掛金	558	-
建物及び構築物	1,576	1,338
土地	2,722	2,573

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 14:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主として東京研修所の建設に伴うものであります。2016/06/24 14:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	用途	減損損失
建物	売却資産	39	百万円
土地	売却資産	35	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産および売却資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産、および売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。

2016/06/24 14:18

#6 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額14,875百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	7,109	百万円
建物	3,160	百万円
器具備品	1,270	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

2016/06/24 14:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金1,623百万円の増加がありましたが、現金及び預金3,363百万円の減少と警備輸送業務用現金23,617百万円の減少により22,432百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物4,175百万円の増加と繰延税金資産5,222百万円の増加がありましたが、のれん1,022百万円の減少と退職給付に係る資産9,173百万円の減少により1,869百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して25,560百万円(15.1%)減少し、143,939百万円となりました。うち流動負債は、43,242百万円(33.1%)減少の87,222百万円、固定負債は、17,681百万円(45.3%)増加の56,717百万円となりました。

2016/06/24 14:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 14:18