営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/06/24 14:18

#2 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比(%)
	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,666	19,678	0.1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,295	△12,808	△47.3

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は19,678百万円(前年同期比0.1%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益30,682百万円(前年同期比24.5%増)、減価償却費による資金の内部留保12,109百万円(前年同期比6.9%増)であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減による資金の減少3,538百万円(前年同期比69.6%減)、法人税等の支払8,378百万円(前年同期比2.3%減)、退職給付に係る資産の増加による資金の減少2,083百万円(前年同期比5.8%増)であります。

2016/06/24 14:18