建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	210百万円	210百万円
建物及び構築物	1,338	1,333
土地	2,573	2,573

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 業績等の概要

これらに加え、株式会社日立セキュリティサービスを前身とするALSOK昇日セキュリティサービス株式会社の連結子会社化もあって、セキュリティ事業の売上高は329,027百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、退職給付費用の増加や人手不足による人件費の増加等もあり、営業利益は32,291百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。また、災害対策用品の販売や、改正消防法に伴うスプリンクラー等、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は55,961百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は4,916百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は24,921百万円(前年同期比228.5%増)となりましたが、株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから354百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	用途	減損損失
建物	売却資産	39	百万円
土地	売却資産	35	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産および売却資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産、および売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額12,614百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	7,095	百万円
建物	699	百万円
器具備品	1,276	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(株式取得による持分法適用関連会社化について)
当社は、平成29年4月24日付で、京阪神リアルエステート株式会社より、大阪府を中心に常駐警備・機械警備・警備輸送業務や総合建物管理を行う京阪神セキュリティサービス株式会社の株式238株(議決権比率36.1%)を取得し、同社と資本提携を行うことといたしました。これを受け、当社は、同社を持分法適用の範囲に含めることといたしました。
今回の資本提携により、当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は、従来の親密な関係をより深化させ、人的交流や各種経営資源の共有化等により、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考えております。

2017/06/27 15:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:32