有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
1 当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社は、平成29年4月1日付で、テルウェル東日本株式会社の警備事業(常駐警備業務)を吸収分割により、承継いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 テルウェル東日本株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合を行うことになった主な理由
テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。
この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。
当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。
なお、吸収分割後は、当社がALSOK-TW東日本株式会社の発行済株式総数の80%、テルウェル東日本株式会社が20%を保有し、両社が協調しながら運営していく予定です。
ウ 企業結合日
平成29年4月1日
エ 企業結合の法的形式
テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割
オ 結合後企業の名称
ALSOK-TW東日本株式会社
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOK-TW東日本株式会社が現金及び預金ならびに同社が発行する普通株式500株を対価として、事業を承継したことによるものであります。
(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	43	百万円
	ALSOK-TW東日本株式会社の普通株式	40
取得原価		83

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

8

百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 当社は、平成29年4月4日の取締役会において、東武鉄道株式会社の100%子会社である東武デリバリー株式会社から、吸収分割により東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受けることについて決議し、東武デリバリー株式会社との間で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 デリバリーサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(警備輸送業務)
イ 企業結合を行うことになった主な理由
東武デリバリー株式会社の警備輸送業務は、山梨県を除く首都圏エリアを営業エリアとし、東武鉄道グループ各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、現金・貴重品、商品券の集配サービス等、きめ細やかなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
当社は、東武デリバリー株式会社より当該業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受け、更に付加価値の高いサービス提供ができると考え、本件の企業結合に至りました。
ウ 企業結合日
平成29年7月1日(予定)
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK関東デリバリー株式会社(平成29年7月3日に名称変更予定)
カ 取得する議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,880	百万円
取得原価		5,880

※修正条項が付されているため、暫定額を記載しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

10

百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による持分法適用関連会社化について)
当社は、平成29年4月24日付で、京阪神リアルエステート株式会社より、大阪府を中心に常駐警備・機械警備・警備輸送業務や総合建物管理を行う京阪神セキュリティサービス株式会社の株式238株(議決権比率36.1%)を取得し、同社と資本提携を行うことといたしました。これを受け、当社は、同社を持分法適用の範囲に含めることといたしました。
今回の資本提携により、当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は、従来の親密な関係をより深化させ、人的交流や各種経営資源の共有化等により、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考えております。