有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、京阪神リアルエステート株式会社及び京阪神保険サービス株式会社から2019年5月31日付で京阪神セキュリティサービス株式会社の普通株式162株を譲り受けました。当該取引によって、当社の京阪神セキュリティサービス株式会社に対する議決権比率は、従来の36.1%から60.6%に増加したため、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
(2)企業結合を行うことになった主な理由
当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目指してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカバーし、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のインフラとして重要な役割を果たしております。
京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつきサービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商号を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っております。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	36.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率	24.5
取得後の議決権比率	60.6

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	159	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	108
取得原価		267

3 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。