有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(商号の変更について)
当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、商号の変更について2025年6月25日開催予定の第60回定時株主総会に付議することを決議いたしました。一層のブランド価値向上を図ることを目的として、社名とブランドを統一し、「ALSOK株式会社」へ商号を変更いたします。変更予定日は創立60周年を迎える2025年7月16日といたします。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について)
当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、当社の創業60周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づき、綜合警備保障従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1) 処 分 期 日	2025年7月16日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 1,298,100株(注)
(3) 処 分 価 額	1株につき1,066.5円
(4) 処 分 総 額	1,384,423,650円(注)
(5) 処 分 方 法 (割当予定先)	第三者割当の方法による (綜合警備保障従業員持株会 1,298,100株) なお、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する各従業員からの、付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

(注)「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、当社及び当社の子会社の従業員12,981人に対して、それぞれ100株を付与するものと仮定して算出した最大数であり、本自己株式処分の処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度に関する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する従業員の数に応じて確定する見込みです。
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年7月に創業60周年を迎えることを記念して、当社及び当社の子会社の従業員の日頃の貢献に感謝の意を表すること、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすること、また当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しました。
(吸収分割契約及び事業譲渡契約の締結)
当社は、2025年6月3日付で、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社との間で、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社および富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継することに合意いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社
富士通北信コンストラクション株式会社
富士通栃木コンストラクション株式会社
事業の内容 警備事業、清掃事業、施設管理事業
(2)企業結合を行うことになった主な理由
ALSOKファシリティーズは、1996年の設立以来、当社グループのお客様に対してビルメンテナンス業務を提供する中心的な役割を果たしてきました。
富士通ホーム&オフィスサービス、富士通北信コンストラクションおよび 富士通栃木コンストラクションは、主に富士通グループ各社やその社員をはじめ、多くのお客様に対し、福利厚生・施設関連のサービスを提供してきました。
本承継により、当社のファシリティマネジメント事業をより一層強化し、お客様への提供力を強化することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。
(3)企業結合日
2025年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
ア 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を分割会社とし、ALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割
イ 富士通北信コンストラクション株式会社を事業譲渡会社としALSOKファシリティーズ株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした事業譲渡
ウ 富士通栃木コンストラクション株式会社を事業譲渡会社としALSOKファシリティーズ株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした事業譲渡
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,580百万円
取得原価		1,580

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。