有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年5月6日付にて、株式会社ウイズネット(以下「ウイズネット」といいます。)の議決権行使可能株式の69.5%(8,864株)を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネット
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業法人向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様向けにも、様々なお客様のライフスタイルごとのニーズに応じ、ホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組を進めています。
なかでも、高齢者向けサービスの充実・強化は、最重要領域と位置づけ、これまでも「みまもりサポート」や「緊急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供を行うとともに、介護サービスに関しても、一昨年来、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の買収等を通じ、順次、事業拡大を図って参りました。
今般、新たに子会社となるウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。
本件取得は、既存2社の介護事業(訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開)の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。
(3)企業結合日
平成28年5月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
69.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年5月6日付にて、株式会社ウイズネット(以下「ウイズネット」といいます。)の議決権行使可能株式の69.5%(8,864株)を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネット
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業法人向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様向けにも、様々なお客様のライフスタイルごとのニーズに応じ、ホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組を進めています。
なかでも、高齢者向けサービスの充実・強化は、最重要領域と位置づけ、これまでも「みまもりサポート」や「緊急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供を行うとともに、介護サービスに関しても、一昨年来、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の買収等を通じ、順次、事業拡大を図って参りました。
今般、新たに子会社となるウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。
本件取得は、既存2社の介護事業(訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開)の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。
(3)企業結合日
平成28年5月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
69.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,443 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,443 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 91 | 百万円 | |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。