有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
1 当社は、平成26年4月1日付で、日産自動車株式会社の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス(以下「NICS」といいます。)から、NICSが新たに設立した同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を継承する会社の全株式を譲り受け、当社の100%子会社としてALSOK双栄株式会社を設立いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社
事業の内容 警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負とその保障等
イ 企業結合を行う主な理由
NICSは、セキュリティ事業は常駐警備、機械警備等のサービスを、ビルメンテナンス事業は消防工事、清掃等のサービスを提供しております。またそれらの事業は、永年に亘る安定的なサービスの提供と高い技術力により、強固なブランド力を有しております。
当社は、同社より当該事業を承継する会社の全株式を譲り受け、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスの提供を図ることを目的としております。
ウ 企業結合日
平成26年4月1日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得する議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 966百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 51百万円
取得原価 1,017百万円
(3)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2 当社は、平成26年4月8日付にて、日本ビル・メンテナンス株式会社(以下「NBM」といいます。)の発行済株式総数の77.1%(111,940株)を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ビル・メンテナンス株式会社
事業の内容 総合ビルメンテナンス業
イ 企業結合を行う主な理由
NBMは、建築物の維持管理サービス等を提供する総合ビルメンテナンス会社であり、1955年の創業以来、設備管理・清掃管理・警備・工事業務等において、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ事業を拡大してまいりました。
当社は、今次の株式取得(子会社化)により、NBMが当社グループに加わり、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、NBMの事業拡大と当社グループの事業の幅の広がりが期待できるとともに、お客様財産の維持・管理・運営に関するご要請にトータルにお応えする体制が充実し、お客様サービスと利便性の一層の向上が図れるものと判断いたしました。
ウ 企業結合日
平成26年4月8日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得する議決権比率
77.1%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,679百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 58百万円
取得原価 1,737百万円
(3)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
1 当社は、平成26年4月1日付で、日産自動車株式会社の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス(以下「NICS」といいます。)から、NICSが新たに設立した同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を継承する会社の全株式を譲り受け、当社の100%子会社としてALSOK双栄株式会社を設立いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社
事業の内容 警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負とその保障等
イ 企業結合を行う主な理由
NICSは、セキュリティ事業は常駐警備、機械警備等のサービスを、ビルメンテナンス事業は消防工事、清掃等のサービスを提供しております。またそれらの事業は、永年に亘る安定的なサービスの提供と高い技術力により、強固なブランド力を有しております。
当社は、同社より当該事業を承継する会社の全株式を譲り受け、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスの提供を図ることを目的としております。
ウ 企業結合日
平成26年4月1日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得する議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 966百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 51百万円
取得原価 1,017百万円
(3)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2 当社は、平成26年4月8日付にて、日本ビル・メンテナンス株式会社(以下「NBM」といいます。)の発行済株式総数の77.1%(111,940株)を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ビル・メンテナンス株式会社
事業の内容 総合ビルメンテナンス業
イ 企業結合を行う主な理由
NBMは、建築物の維持管理サービス等を提供する総合ビルメンテナンス会社であり、1955年の創業以来、設備管理・清掃管理・警備・工事業務等において、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ事業を拡大してまいりました。
当社は、今次の株式取得(子会社化)により、NBMが当社グループに加わり、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、NBMの事業拡大と当社グループの事業の幅の広がりが期待できるとともに、お客様財産の維持・管理・運営に関するご要請にトータルにお応えする体制が充実し、お客様サービスと利便性の一層の向上が図れるものと判断いたしました。
ウ 企業結合日
平成26年4月8日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得する議決権比率
77.1%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,679百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 58百万円
取得原価 1,737百万円
(3)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。