売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	98,545	199,206	301,551	413,343
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	6,230	13,469	21,042	30,215

2017/06/27 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/27 15:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
愛媛綜警サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 15:32

#4 事業等のリスク

(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の41.3%を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。

2017/06/27 15:32

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		5,901	百万円
営業利益		△190
経常利益		△188
税金等調整前当期純利益		△188
親会社株主に帰属する当期純利益		△201
1株当たり当期純利益		△2.00	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんおよび顧客関連資産の償却額については、企業結合日に認識されたのれんおよび顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。

2017/06/27 15:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 15:32

#7 業績等の概要

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、新たに介護事業等のM&Aを実施したこともあり、売上高は413,343百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,330百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、半面で、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は28,422百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益は30,309百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
売上高のセグメント別の増減

2017/06/27 15:32

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大および業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/27 15:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して31,525百万円(8.3%)増加し、413,343百万円となりました。
売上原価につきましては、労務費14,934百万円、経費12,677百万円の増加等により310,704百万円となりました。

2017/06/27 15:32

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2017/06/27 15:32

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引の取引高
売上高	12,871百万円	13,181百万円
営業費用	34,593	35,596

2017/06/27 15:32