(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんおよび顧客関連資産の償却額については、企業結合日に認識されたのれんおよび顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。

2017/06/27 15:32

#2 業績等の概要

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、新たに介護事業等のM&Aを実施したこともあり、売上高は413,343百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,330百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、半面で、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は28,422百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益は30,309百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
売上高のセグメント別の増減

2017/06/27 15:32

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大および業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/27 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費につきましては、租税公課1,148百万円、退職給付費用972百万円の増加等により74,217百万円となりました。
経常利益につきましては、357百万円(1.2%)減少の30,309百万円となりました。
特別利益の減少は、受取補償金33百万円の減少等によるものであります。

2017/06/27 15:32