退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	223		256
退職給付に係る負債	8,562		8,637
役員退職慰労金の未払額	642		667

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。
(1)2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却したことに伴う当該土地の含み損の実現により、評価性引当額が307百万円減少しております。

2019/06/25 13:02

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 13:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の子会社が加入していた全国警備業厚生年金基金は、解散した後、清算結了手続が進められておりましたが、2019年3月13日付で残余財産分配額の確定に関する通知を受けました。これに伴い、2017年3月期に退職給付に係る負債に含めて計上していた厚生年金基金解散損失引当金95百万円を取り崩し、確定額との差額79百万円を特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。

2019/06/25 13:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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