有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の子会社が加入していた全国警備業厚生年金基金は、解散した後、清算結了手続が進められておりましたが、2019年3月13日付で残余財産分配額の確定に関する通知を受けました。これに伴い、2017年3月期に退職給付に係る負債に含めて計上していた厚生年金基金解散損失引当金95百万円を取り崩し、確定額との差額79百万円を特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	112,935	百万円	114,062	百万円
勤務費用	5,286		5,316
利息費用	759		765
数理計算上の差異の発生額	△758		998
退職給付の支払額	△4,483		△4,217
新規連結に伴う増加	322		-
退職給付債務の期末残高	114,062		116,925

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	85,737	百万円	93,195	百万円
期待運用収益	2,122		2,296
数理計算上の差異の発生額	2,128		△1,472
事業主からの拠出額	4,853		4,869
退職給付の支払額	△2,038		△2,090
新規連結に伴う増加	391		-
年金資産の期末残高	93,195		96,799

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,839	百万円	2,209	百万円
退職給付費用	297		359
退職給付の支払額	△190		△234
制度への拠出額	△32		△29
新規連結に伴う増加	294		-
退職給付に係る負債の期末残高	2,209		2,304

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,310	百万円	91,970	百万円
年金資産	93,375		96,992
	△4,065		△5,021
非積立型制度の退職給付債務	27,141		27,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,076		22,431
退職給付に係る負債	27,327		27,619
退職給付に係る資産	△4,250		△5,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,076		22,431

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	5,286	百万円	5,316	百万円
利息費用	759		765
期待運用収益	△2,122		△2,296
数理計算上の差異の費用処理額	3,390		2,265
過去勤務費用の費用処理額	19		19
簡便法で計算した退職給付費用	297		359
その他	94		97
確定給付制度に係る退職給付費用	7,726		6,528

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△19	百万円	△19	百万円
数理計算上の差異	△6,276		206
合 計	△6,296		186

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	39	百万円	19	百万円
未認識数理計算上の差異	10,043		10,249
合 計	10,083		10,269

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	33	%	32	%
株式	36		37
現金及び預金	1		1
一般勘定	18		17
その他	12		13
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.68	%	0.68	%
長期期待運用収益率	2.50	%	2.50	%
予想昇給率	1.5～1.9	%	1.5～1.9	%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が288百万円、当連結会計年度565百万円であります。