有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	(百万円)	△90,539
(2)	年金資産	(百万円)	60,014
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	(百万円)	△30,524
(4)	未認識数理計算上の差異	(百万円)	4,814
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)1、2	(百万円)	△13
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	(百万円)	△25,723
(7)	前払年金費用	(百万円)	3,059
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	(百万円)	△28,783

(注)1.平成19年4月1日付で一部の子会社は適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度に移行したことにより平成20年3月期上期に過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2.平成22年4月1日付で一部の子会社は適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度に移行したことにより平成23年3月期に過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	(百万円)	4,333
(2)	利息費用	(百万円)	1,711
(3)	期待運用収益	(百万円)	△1,024
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	1,255
(5)	過去勤務債務の費用処理額(注)1	(百万円)	△9
(6)	割増退職金	(百万円)	64
(7)	退職給付費用(1)～(6)の合計	(百万円)	6,330
(8)	確定拠出年金への掛金支払額	(百万円)	47
	計(7)+(8)	(百万円)	6,378

(注)1.「2 退職給付債務に関する事項」(注)1及び2に記載の過去勤務債務に係る当期の処理額であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	88,624	百万円
	勤務費用	4,013
	利息費用	1,754
	数理計算上の差異の当期発生額	8,436
	退職給付の支払額	△3,305
	退職給付債務の期末残高	99,522

(2)原則法を採用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	59,871	百万円
	期待運用収益	1,174
	数理計算上の差異の当期発生額	3,968
	事業主からの拠出額	4,364
	退職給付の支払額	△1,597
	年金資産の期末残高	67,781

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	1,772	百万円
	退職給付費用	178
	制度への拠出額	△13
	退職給付の支払額	△175
	退職給付に係る負債の期末残高	1,762

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	72,583	百万円
	年金資産	△67,891
		4,692
	非積立型制度の退職給付債務	28,810
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,503
	退職給付に係る負債	33,554
	退職給付に係る資産	△50
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,503

(注)簡便法を採用した制度の金額も含めております。
(5)退職給付に関連する損益

	勤務費用	4,013	百万円
	利息費用	1,754
	期待運用収益	△1,174
	簡便法で計算した退職給付費用	178
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△40
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△5
	その他	150
	確定給付制度に係る退職給付費用	4,876

(6)貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△8	百万円
	未認識数理計算上の差異	9,323
	合計	9,315

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりとなります。

	債券	36	%
	株式	33	%
	現金及び預金	4	%
	一般勘定	19	%
	その他	9	%
	合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.34%
長期期待運用収益率 主として2.01%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、45百万円であります。