有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	88,624	百万円	99,522	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△9,074
会計方針の変更を反映した期首残高	88,624		90,447
勤務費用	4,013		4,248
利息費用	1,754		1,546
数理計算上の差異の発生額	8,436		△669
退職給付の支払額	△3,305		△3,797
過去勤務費用の発生額	-		99
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		155
新規連結に伴う増加	-		1,059
退職給付債務の期末残高	99,522		93,091

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	59,871	百万円	67,781	百万円
期待運用収益	1,174		2,012
数理計算上の差異の発生額	3,968		5,697
事業主からの拠出額	4,364		4,502
退職給付の支払額	△1,597		△2,042
新規連結に伴う増加	-		878
年金資産の期末残高	67,781		78,830

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,772	百万円	1,762	百万円
退職給付費用	178		260
退職給付の支払額	△175		△118
制度への拠出額	△13		△39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△155
退職給付に係る負債の期末残高	1,762		1,709

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,583	百万円	69,762	百万円
年金資産	△67,891		△78,942
	4,692		△9,180
非積立型制度の退職給付債務	28,810		25,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,503		15,970
退職給付に係る負債	33,554		25,484
退職給付に係る資産	△50		△9,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,503		15,970

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,013	百万円	4,248	百万円
利息費用	1,754		1,546
期待運用収益	△1,174		△2,012
数理計算上の差異の費用処理額	△40		631
過去勤務費用の費用処理額	△5		△4
簡便法で計算した退職給付費用	178		260
その他	150		153
確定給付制度に係る退職給付費用	4,876		4,822

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	104	百万円
数理計算上の差異	-		△6,998
合 計	-		△6,893

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8	百万円	96	百万円
未認識数理計算上の差異	9,323		2,325
合 計	9,315		2,421

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36	%	36	%
株式	33		36
現金及び預金	4		2
一般勘定	19		18
その他	9		9
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.34	%	1.71	%
長期期待運用収益率	2.01	%	3.00	%