有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	117,457	百万円	119,485	百万円
勤務費用	5,254		5,313
利息費用	789		803
数理計算上の差異の発生額	788		36
過去勤務費用の発生額	-		138
退職給付の支払額	△4,805		△4,583
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		5
新規連結に伴う増加	0		-
退職給付債務の期末残高	119,485		121,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	94,728	百万円	115,002	百万円
期待運用収益	2,332		2,836
数理計算上の差異の発生額	15,614		1,276
事業主からの拠出額	4,902		4,893
退職給付の支払額	△2,575		△2,390
年金資産の期末残高	115,002		121,618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,440	百万円	2,553	百万円
退職給付費用	374		383
退職給付の支払額	△231		△306
制度への拠出額	△30		△25
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△5
退職給付に係る負債の期末残高	2,553		2,599

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	95,295	百万円	97,050	百万円
年金資産	115,198		121,809
	△19,903		△24,758
非積立型制度の退職給付債務	26,939		26,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,036		2,180
退職給付に係る負債	26,974		27,175
退職給付に係る資産	△19,938		△24,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,036		2,180

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	5,254	百万円	5,313	百万円
利息費用	789		803
期待運用収益	△2,332		△2,836
数理計算上の差異の費用処理額	2,390		175
過去勤務費用の費用処理額	-		4
簡便法で計算した退職給付費用	374		383
その他	132		126
確定給付制度に係る退職給付費用	6,609		3,971

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	133	百万円
数理計算上の差異	△17,216		△1,416
合 計	△17,216		△1,282

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	133	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,537		△3,953
合 計	△2,537		△3,820

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	31	%	35	%
株式	41		42
現金及び預金	1		1
一般勘定	15		10
その他	12		12
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.68	%	0.68	%
長期期待運用収益率	2.50		2.50
予想昇給率	1.1～1.9		1.1～1.9

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が644百万円、当連結会計年度661百万円であります。