有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,911	百万円	112,935	百万円
勤務費用	5,149		5,286
利息費用	731		759
数理計算上の差異の発生額	1,246		△758
退職給付の支払額	△3,454		△4,483
新規連結に伴う増加	351		322
退職給付債務の期末残高	112,935		114,062

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	79,716	百万円	85,737	百万円
期待運用収益	1,962		2,122
数理計算上の差異の発生額	928		2,128
事業主からの拠出額	4,787		4,853
退職給付の支払額	△1,657		△2,038
新規連結に伴う増加	-		391
年金資産の期末残高	85,737		93,195

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,674	百万円	1,839	百万円
退職給付費用	285		297
退職給付の支払額	△88		△190
制度への拠出額	△31		△32
新規連結に伴う増加	-		294
退職給付に係る負債の期末残高	1,839		2,209

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87,365	百万円	89,310	百万円
年金資産	△85,876		93,375
	1,489		△4,065
非積立型制度の退職給付債務	27,549		27,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,038		23,076
退職給付に係る負債	29,572		27,327
退職給付に係る資産	△533		△4,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,038		23,076

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	5,149	百万円	5,286	百万円
利息費用	731		759
期待運用収益	△1,962		△2,122
数理計算上の差異の費用処理額	3,347		3,390
過去勤務費用の費用処理額	19		19
簡便法で計算した退職給付費用	285		297
その他	110		94
確定給付制度に係る退職給付費用	7,681		7,726

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△19	百万円	△19	百万円
数理計算上の差異	△3,029		△6,276
合 計	△3,049		△6,296

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	59	百万円	39	百万円
未認識数理計算上の差異	16,319		10,043
合 計	16,379		10,083

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35	%	33	%
株式	35		36
現金及び預金	1		1
一般勘定	17		18
その他	12		12
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.68	%	0.68	%
長期期待運用収益率	2.50	%	2.50	%
予想昇給率	1.5～1.9	%	1.5～1.9	%

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が97百万円、当連結会計年度288百万円であります。