有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	124,602	百万円	126,365	百万円
勤務費用	5,536		5,553
利息費用	1,983		2,008
数理計算上の差異の発生額	△450		△20,562
退職給付の支払額	△5,933		△5,793
退職給付制度終了による減少額	-		△328
過去勤務費用当期発生額	△2		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	628		-
退職給付債務の期末残高	126,365		107,242

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	147,667	百万円	149,469	百万円
期待運用収益	3,650		3,685
数理計算上の差異の発生額	△4,523		11,718
事業主からの拠出額	4,857		3,766
退職給付の支払額	△2,863		△3,084
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	681		-
退職給付制度終了による減少額	-		△445
年金資産の期末残高	149,469		165,111

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,786	百万円	2,939	百万円
退職給付費用	408		1,387
退職給付の支払額	△302		△1,160
制度への拠出額	△63		△39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	33		-
新規連結に伴う増加	77		221
退職給付に係る負債の期末残高	2,939		3,348

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,839	百万円	74,833	百万円
年金資産	149,676		165,490
	△59,836		△90,657
非積立型制度の退職給付債務	39,672		36,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,164		△54,519
退職給付に係る負債	39,534		35,805
退職給付に係る資産	△59,698		△90,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,164		△54,519

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	5,536	百万円	5,554	百万円
利息費用	1,983		2,008
期待運用収益	△3,650		△3,685
数理計算上の差異の費用処理額	△2,960		△1,925
過去勤務費用の費用処理額	25		27
簡便法で計算した退職給付費用	408		1,387
簡便法から原則法への変更に伴う減少	△20		-
その他	736		143
確定給付制度に係る退職給付費用	2,059		3,510

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△27	百万円	△27	百万円
数理計算上の差異	7,034		△30,356
退職給付制度終了による減少額	-		2
合 計	7,006		△30,381

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	51	百万円	23	百万円
未認識数理計算上の差異	△28,051		△58,404
合 計	△28,000		△58,381

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	44	%	37	%
株式	35		29
現金及び預金	2		1
一般勘定	8		7
その他	11		26
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.61	%	3.42	%
長期期待運用収益率	2.50		2.50
予想昇給率	1.1～1.7		1.1～1.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が675百万円、当連結会計年度694百万円です。