有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	121,199	百万円	122,258	百万円
勤務費用	5,379		5,438
利息費用	814		828
数理計算上の差異の発生額	△448		△11,080
退職給付の支払額	△4,831		△5,619
新規連結に伴う増加	145		48
退職給付債務の期末残高	122,258		111,873

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	121,618	百万円	124,300	百万円
期待運用収益	2,998		3,066
数理計算上の差異の発生額	△2,498		18,299
事業主からの拠出額	4,833		4,854
退職給付の支払額	△2,651		△2,853
年金資産の期末残高	124,300		147,667

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,599	百万円	2,747	百万円
退職給付費用	383		263
退職給付の支払額	△196		△274
制度への拠出額	△39		△45
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		95
退職給付に係る負債の期末残高	2,747		2,786

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,906	百万円	87,843	百万円
年金資産	124,493		148,502
	△26,586		△60,658
非積立型制度の退職給付債務	27,291		27,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	705		△33,007
退職給付に係る負債	27,319		26,866
退職給付に係る資産	△26,614		△59,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	705		△33,007

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	5,379	百万円	5,438	百万円
利息費用	814		828
期待運用収益	△2,998		△3,066
数理計算上の差異の費用処理額	199		733
過去勤務費用の費用処理額	27		27
簡便法で計算した退職給付費用	383		263
その他	118		128
確定給付制度に係る退職給付費用	3,923		4,352

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△27	百万円	△27	百万円
数理計算上の差異	1,851		△30,113
合 計	1,824		△30,140

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	106	百万円	78	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,102		△32,215
合 計	△1,995		△32,136

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	34	%	43	%
株式	43		38
現金及び預金	1		1
一般勘定	10		8
その他	12		10
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.68	%	1.61	%
長期期待運用収益率	2.50		2.50
予想昇給率	1.1～1.9		1.1～1.9

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.68%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.61%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が679百万円、当連結会計年度685百万円であります。