	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
通信費	1,609	1,619
のれん償却額	2,847	3,135

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#3 事業等のリスク

(12)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)実施する会計処理の概要
本企業結合は、2023年6月9日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日の2度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。2025/05/13 15:29

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(ALSOKジョイライフ株式会社)

流動資産	1,133	百万円
固定資産	10,978
のれん	7,298
流動負債	△8,579

(ALSOKライフサポート株式会社)

流動資産	454	百万円
固定資産	3,731
のれん	1,257
流動負債	△3,266

(沖縄綜合警備保障株式会社)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

種類	用途	減損損失
器具及び備品などその他の有形固定資産	事業用施設遊休資産	85	百万円
のれん	-	80	百万円
リース資産	自社利用	12	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産(ソフトウエア、器具及び備品などその他の有形固定資産並びに土地)について、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割	1.2	1.1
のれん償却額	2.2	2.3
持分法による投資利益	△0.9	△1.5

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2009年3月27日最終改正)に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
①のれん及び顧客関連資産
(のれん及び顧客関連資産の価値の源泉)

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#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、沖縄綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益20百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	32,753	31,442

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

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